2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、感染症や自然災害等の影響により発生する従業員の退避費用等の追加費用を保険金支払の対象とすること、感染症など様々なリスクにより日本企業のグローバルサプライチェーンが寸断されるおそれが高まっていることから、日本企業の直接投資先のみならず再投資先を含めたサプライチェーン全体を保険の対象とすることなどの要望をいただいているところであります。
具体的には、感染症や自然災害等の影響により発生する従業員の退避費用等の追加費用を保険金支払の対象とすること、感染症など様々なリスクにより日本企業のグローバルサプライチェーンが寸断されるおそれが高まっていることから、日本企業の直接投資先のみならず再投資先を含めたサプライチェーン全体を保険の対象とすることなどの要望をいただいているところであります。
一般的に、収入保険の保険金支払は一体いつ頃になる予定なのか、申請してからどれぐらいで支払われるのかをお答えいただきたいと思います。
こうした点についても、個々の個別の交渉の中で適切に反映されることが重要ではないかというふうに考えておりまして、金融庁としては、新技術等の導入によるリスク実態も踏まえまして、適切な保険金支払が確保されるよう保険会社を監督してまいりたいというふうに考えております。
また、当局の監督におきましては、保険事故が当初の予測よりも多く発生する場合に、保険金支払が増加するリスクなどを少額短期保険業者が適切に管理するための体制を整備しているかといったことや、あるいは再保険に関しまして、その活用を通じて保険リスクを適正に管理するための方策を取締役会等が策定し、リスクが適切に軽減されているかといった点を検証の対象とさせていただいているところでございます。
この不測時というのは、自然災害か市場環境の変化による価格低下にかかわらず、平年的に発生が見込まれる保険金支払額を超える場合、これを想定しております。 したがいまして、政府再保険によって更にこの制度が揺るぎないものにするように措置をしているところでございます。
保険というからには、火災保険における火災、自動車保険における交通事故のような保険事故、保険金支払の原因になる出来事があるはずでございます。公的年金保険は何が保険事故かといえば、障害年金における障害や遺族年金における家族の死亡ももちろん重要ですが、最も多くの国民に関わってくるのは長生きです。公的年金保険は、主に長生きリスク、長生きによって貧困に陥ってしまうリスクに対する保険です。
ただ、委員御指摘のあったように、十五年ぐらいありました保険支払、保険事故が多発することによって赤字がたくさんたまるというような事態が生じた場合どうなるかということですが、新しい法律の下におきましては、保険金支払に支障が生じる場合は、まずＮＥＸＩが社債ないしは借入金という形で市中から資金を調達する努力をするというのがまず第一段階でございます。
○井上哲士君 先ほどもありましたように、戦争等のリスクにも対応するということになっておりますが、それを戦争で使える武器輸出に適用するという甚だ矛盾した話になってくるなと私は思うんですが、過去、これは国が運営をして中南米の累積赤字問題や湾岸戦争で保険金支払が急増して大赤字になったことがあります。
○政府参考人（遠藤俊英君） 今、竹谷委員御指摘のように、日本損害保険協会では、今般の熊本地震における地震保険金支払の迅速化に向けて大きく二つの対応を取っております。一つは、保険金請求書類の提出などが困難であるなど一定の条件に合致する顧客について一部の提出書類を省略する対応。
また、このように特定の漁業者に限定して生じ得る事故に対する填補を、これを全ての保険加入者の負担とすることはやはり不公平であるといったようなことから、拿捕、抑留等によります事故によって生じた損害につきましては、既存の保険制度の特約として、特約の中で保険料と保険金支払が均衡するよう設計することとしているところでございます。
まず、組織統合一元化の主目的でございますが、先ほど森山大臣の方から御答弁ありましたように、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払が可能となるよう財政基盤を強化して、将来にわたってこの事業基盤を安定させる必要がございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今回の法改正によりまして、財政基盤の強固な全国規模の漁船保険組合の設立が可能となるわけでございますが、やはりこの新組合につきましては、これまでの四十五ありました組合と中央会の双方の役割を果たすことになるというふうに考えておりまして、これまでの組合と中央会とで担ってきた保険金支払について新組合が責任を負うということとしているところでございます。
さきの東日本大震災において、一部の漁船保険組合では、巨額の保険金支払が発生したことにより保険金支払の財源が不足する事態となったところです。 こうした中で、今後、漁業者の減少や南海トラフ地震に備える必要があることから、漁船保険組合の事業基盤の強化が急務となっております。
確認をしておきますが、まず火災保険については、台風、豪雨、竜巻など自然災害の増加、各損保会社の保険金支払では、台風による損害は二〇〇四年から二〇一二年が年度平均で一千億円、一九八九年から〇三年と比べ二〇％も増えました。台風以外でも、風害やひょう害でも二〇一〇年から二〇一二年度の累計で約一千四百億円となっており、〇七年から〇九年に比べ三倍も増加しました。
○副大臣（岡田直樹君） 高野委員御指摘のとおり、損害区分の細分化は、この目的は、僅かな損壊割合の差で支払保険金に大きな格差が付く場合があると、こういう問題意識に対応するために行うものでございまして、ただいまも委員自ら御説明がございましたけれども、細分化によって、全損と半損との間に、また一部損と半損の間の保険金支払割合の格差というものが縮小をいたしまして、これまで本当にちょっとした違いで大きく支払の額
○政府参考人（遠藤俊英君） 西田委員が御指摘のように、個人向けの自動車保険につきましては、平成二十三年の損害保険料率算出機構による参考純率の見直しを受けまして、各社とも平成二十四年十月以降に、事故による保険金支払後三年間の保険料率を割増しする改定、いわゆる事故あり等級と事故なし等級ということの細分化でございますけれども、こういった新しい制度を入れているところでございます。
本法律案は、貿易保険事業を一層効果的かつ効率的なものとするため、独立行政法人日本貿易保険を解散して株式会社日本貿易保険を設立することとし、その目的、業務範囲に関する事項等を定めるとともに、政府による再保険制度及び貿易再保険特別会計を廃止し、確実な保険金支払を担保する制度の創設を行う等の措置を講じようとするものであります。
そして、これにつきましてどういうものを追加していくかというお尋ねでございますけれども、ＮＥＸＩの場合、ＧＰＩＦ等と違って、要するに、リーマン・ショックのようなときが一番分かりやすいんですけれども、持っている資産をかなりリスクの高い、利回りのいいもので持っていた場合に、リーマン・ショック等々で保険金支払が多くなったときに実はその商品を現金化しようと思っても大変価格が安いといったような問題がありまして、
株式会社後のＮＥＸＩの積立水準につきましては、貿易保険が引き受けるリスクの特殊性、すなわち、今御指摘がございましたように、戦争や経済危機のように発生頻度は少ないが発生すれば多額の保険金支払が生じかねない、いわゆる大数の法則が働かないような特殊性がございます。したがいまして、民間の保険会社で通常用いられている保険数理では計算できない場合があります。
ただ、中長期のうち担保が付いていない貸出実行残高は現時点で約五億円にとどまっておりまして、ギリシャ全体について保険金支払が請求される可能性があるのは、今の時点では二十二億円程度となっております。 あと、ギリシャ側から決済予定日に支払を受けられないということになりましたら、その場合は四十五日以内にＮＥＸＩに通知をするということになっておりますけれども、今のところそのような通知は受けておりません。
○川田龍平君 金融庁の方でも、先進医療特約などの特約ごとの保険金支払状況は把握していません。この患者申出療養が始まれば、これに対応する特約も当然出てくると思われます。保険局は、金融庁とも連携して、是非民間医療保険の動向にも注意しつつ公的保険制度の維持に全力を挙げていただきたいと思います。
主要な保険事業者である日本船主責任相互保険組合、いわゆるＪＰＩクラブにおける年間の保険金支払件数は、近年ではおおむね四千件から五千件で推移しておりますが、そのうち、損害額が責任限度額を超える事案の件数は年間〇・〇二％前後とされています。また、国際ＰＩクラブからＩＭＯに報告をされた五百九十五件の燃料油の流出事故のうち、責任限度額を超える損害が発生する海難事故は七件で、その割合は約一％でございます。
その中で、金融庁としましても、当時、保険金の支払漏れ問題につきまして、各社に過去の実態を検証するとともに適正な保険金支払のための経営管理態勢、内部管理態勢等の早急な整備を促していたところでございます。
そうしますと、この日本貿易保険が特殊会社になって、保険金支払の事案が発生した場合には今度は政府保証で政府が賄うよという、こういう保証を付けている、立て付けになるわけでございます。
その上で、佐藤委員の御提案でございますが、民間再保険会社への再保険を御提案をいただいているところですが、巨額の保険金支払が集中して発生し得る貿易保険の特殊性等から、一般的には再保険を引き受ける民間再保険会社の確保は容易ではないのではないかというふうに理解をいたしております。
そしてまた、大きな災害になりますと、これはどうしてもやむを得ないことかもしれないんですけれども、いろんな保険金支払のための事務処理が集中してしまうというようなことがございます。
森林保険業務を独立行政法人でございます森林総合研究所に移管することとしておりますけれども、現在、国と都道府県が分担して行っております保険契約の引受けや保険金支払等の業務を森林総合研究所が一元化して行うことによりまして、人件費と事務管理費をスリム化して事務費を一割程度削減し、保険料率の削減に資するということが一点ございます。
一方、独法の改革につきましては、昨年の十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人日本貿易保険について、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、先ほども申し上げたような経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、全額政府出資の特殊会社に移行することとしたものでありまして、その際、日本貿易保険の保険金支払の確実性を担保する制度等、所要の制度設計、これもしていかなきゃなりません
日本貿易保険におきましては、中長期的に事業の収入が経費及び保険金支払等の支出を補うように行われるべきとのいわゆる収支相償の原則にのっとって運営をされております。
継承後も、委員御指摘のような、想定を超えるような巨額の保険事故が発生しても貿易保険のユーザーへの保険金支払に支障がないようにすることが大変重要だというふうに考えてございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、保険金支払の確実性を担保する制度、閣議決定の文言では、再保険特別会計の廃止に伴い、保険金支払に係る債務等に対する政府保証、これを検討するということになっております。